プレミアムフライデー推進協議会が手放したドメインを第三者が入手し、無関係のサイトが開設されています。
この件について、経済産業省が注意喚起しています。

経済産業省はあくまでもプレミアムフライデーの政策を所管する立場のようで、当該協議会は経済産業省の管理下にあったかどうかは分かりません。
独自の.comドメインを使うぐらいなので、互いに独立した立場であろうと推測します。
本当は、経済産業省のサブドメインを使えればベストなかったのかと言えるのですが、いろいろとそうもいかない事情があったのでしょう。

ドメインを手放すということは、第三者による取得が可能になるという事、悪用も可能である事を認識して、慎重な判断をしてもらいたいです。